個人情報保護について
みなさんの個人情報は保護されています
健保組合では、被保険者・被扶養者のみなさんの個人情報を取扱っています。
健保組合の取扱う個人情報は、氏名、年齢、住所にとどまらず、医療機関の受診記録や健診結果などの医療情報が含まれており、特に適正な取扱いが求められます。
ダイヤ連合健康保険組合では、従来からもちろん、こうした個人情報は慎重に取扱ってきましたが、個人情報保護法が全面施行されるのを機に「個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）」を制定するとともに、被保険者・被扶養者のみなさんの個人情報を適切に保護・管理していく内部管理体制の整備を行いました。
また、法律の指針に則り、「当組合が取得し保有する個人情報」、「当組合が保有する個人情報の利用目的の公表について」、「当組合における個人情報の第三者提供及び共同利用の事例」、「個人情報の取扱いに関する照会・苦情についての対応窓口」等につきお知らせしますので、みなさんのご理解をお願いします。
個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）
ダイヤ連合健康保険組合（以下「当組合」という。）は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。
- 当組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
- 当組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
- 当組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
- 法令の定めに基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 当組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
- 当組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
- 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
- 当組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。
ダイヤ連合健康保険組合が取得し保有する個人情報
ダイヤ連合健康保険組合が健康保険組合事業を行うために取得し保有する個人情報は、以下のとおりです。
| 適用情報 | 被保険者 | 被保険者証記号・番号、氏名、生年月日、住所、電話番号、性別、資格取得日、当初取得日、資格喪失日、標準報酬月額、標準賞与額、報酬実績、資格喪失時の標準報酬月額（任意継続者）、被扶養者の有無 |
|---|---|---|
| 被扶養者 | 被扶養者申請書及び添付書類に記載されたすべての事項 （氏名、生年月日、住所、性別、被保険者との続柄、職業、学校名、収入の有無及び額、前年度所得、パート勤務先・勤務条件、年金額、基礎年金番号、住民票等記載内容、同居別居の別等） | |
| レセプト情報 | レセプトに記載されたすべての事項 （本人・家族区分、診療区分、保険者番号、被保険者証記号・番号、給付割合、診療年月、府県コード、医療機関コード、氏名、生年月日、性別、特記事項、職務上の事由、医療機関の所在地・名称、診療科、傷病名、診療開始日、転帰、診療実日数、決定点数、公費点数、一部負担金額、患者負担金額、外来負担金額、入院負担金額、高額医療給付額、薬剤負担金額、薬剤負担金額公費分、食事療養日数・決定額・標準負担額、食事療養公費分、診療内容等）及びレセプト画像 | |
| 現金給付情報 | 療養費・柔道整復施術療養費・高額療養費・傷病手当金・出産手当金・出産育児一時金・出産育児付加金・埋葬料・埋葬費等の支給申請書及び添付書類に記載されたすべての事項 （被保険者証記号・番号、氏名、生年月日、電話番号、振込口座、受診医療機関名、受診年月、傷病名、装具装着日、装具購入費用、柔道整復施術年月日、施術金額、柔道整復師名、柔道整復師の振込口座、医療費、年金額、基礎年金番号、給与所得、前年度所得（非課税者のみ）、移送費用、証明先医療機関名、労務不能機関、労務不能期間中に受けた給与額、労務不能期間中の出勤状況、出産（予定）日、出生児数、出生児名、続柄、死亡年月日、死亡原因・病名、除籍謄本記載内容、埋葬に要した費用、埋葬費請求者の住所・電話番号・振込口座、被扶養者の氏名・生年月日・被保険者との続柄等） | |
| 健康診断情報 | 健診費用補助金請求書及び添付書類に記載されたすべての事項 （被保険者証記号・番号、氏名・生年月日・住所・電話番号、事業所名、事業所社員コード、受診費用、健診種目名、健診受診日、健診機関名、健診機関所在地、相談・指導内容、所見、保健師・看護師名、緊急薬・常備薬購入記録、疾病既往症、家族既往歴、被扶養者の氏名・生年月日・被保険者との続柄、事業所担当者の氏名・住所・生年月日・電話番号等） | |
ダイヤ連合健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表について
ダイヤ連合健康保険組合における個人情報の第三者提供及び共同利用の事例
1．当組合の事業運営上必要な「個人情報の第三者提供」の事例
個人情報保護法では、個人情報取扱事業者はあらかじめ本人の同意を得ないで個人情報を第三者に提供してはならないとされていますが、本人の求めに応じて当該個人情報の第三者への提供を停止するとしている場合で、第三者に提供される個人情報の内容や利用目的等をあらかじめ本人に通知するか又は本人が容易に知りうる状態に置いているときには、本人から明確な反対・留保の意思表示がない場合は「黙示的同意」が得られたとものとして個人情報を第三者に提供することができるとされています。
当組合の健保組合事業運営上、次の事例がこれに該当しますのでお知らせ致します。これに同意されない場合は書面にて当組合までお申出ください。
一部負担還元金等の事業主経由支給
当組合では被保険者本人に「療養の給付」が支給される場合、独自の付加給付を行っており、病院の窓口で支払った医療費（同一月内に、同一病院で、入院・通院別に、診療科ごとに支払った医療費）が35,000円を超えたとき、その超えた額から高額療養費該当分を差し引いた額を後日支給しています（1,000円未満は切り捨て、算出額が1,000円未満の場合は不支給）。これを「一部負担還元金」といいますが、この「一部負担還元金」は、被保険者からの個々の申請に基づかず、健保組合で自動的に計算の上事業主経由支払っています。
このほか、高額療養費、出産育児一時金の差額分及び出産育児一時金付加金についても同様の方法で支払っています。医療費通知の世帯分一括送付
当組合では毎月、現金給付の支払のある被保険者に対して医療費通知を送付しておりますが、この医療費通知は、被扶養者分も被保険者分と合わせて世帯分を一括して被保険者あてに送付しております。
2．「個人情報の特定の者との間での共同利用」に該当する事例
個人情報保護法では、個人情報を特定の者との間で共同で利用する場合で、共同で個人情報を利用する趣旨・共同で利用する個人情報の項目・共同で利用する者の範囲・利用目的・当該個人情報の管理責任者の氏名等をあらかじめ本人に通知するか又は本人が容易に知りうる状態に置いているときには、「個人情報の第三者提供」には該当しないものとされています。
当組合の健保組合事業運営上、次の事例がこれに該当しますのでお知らせ致します。
健保連の高額医療給付に関する交付金交付事業
- 共同事業で個人情報を利用する趣旨
健康保険法附則第2条に基づき、健康保険組合連合会（健保連）と健保組合が共同で実施している一種の再保険事業で、健保組合に高額な医療費が発生した場合、その費用の一部が健保連から交付されるものです。
交付金の交付申請のためには、①診療報酬明細書（レセプト）の写（紙レセプトの場合）又は、CSV情報（電子レセプトの場合）及び、②当該レセプトの患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、請求金額などを記載した「交付金交付申請総括明細書」を健保連高額医療グループに提出します。健保連はこれらの個人情報を交付申請の審査・決定に利用するとともに、高額医療費の分析等に利用します。 - 共同で利用する個人情報の項目
前項の当該「レセプト」及び「交付金交付申請総括明細書」に記載の全ての項目 - 個人情報を取扱う者の範囲
（当組合）高額医療交付金交付申請担当者、事務長、常務理事
（健保連）高額医療グループ職員
（業務委託先）公益財団法人 日本生産性本部情報システム事業部及び協力会社 - 個人情報を取扱う者の利用目的
（当組合） 高額医療給付に関する交付金の交付申請のため及び高額医療費の分析のために利用します。
（健保連） 交付金交付申請を受理し、申請に誤りがないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である、月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いたうえで、金額、主病名などを公表することにより、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。 - 個人情報の管理責任者
（当組合）常務理事
（健保連）組合財政支援グループ グループマネージャー
- 共同事業で個人情報を利用する趣旨
-
事業主と共同で行う健康診断及び生活習慣病フォローアップ事業
現在該当する事例はありませんが、今後実施する場合は、事業主と共同事業の契約を締結し、事前に加入者に対して趣旨・利用する個人情報の内容等について公表した上で行います。
-
匿名加工情報の取り扱いについて
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）では、個人情報を使用して匿名加工情報を作成し、第三者に提供するときは匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目およびその提供方法について公表することとされています。
当健康保険組合では、保健事業を円滑に実施するため、レセプト等分析業者へデータ提供し、保健事業や疫学調査等のため、レセプト等分析業者において特定の個人を識別することおよび作成に用いる個人情報を復元することができないように加工した匿名加工情報を断続的に作成し、第三者へ提供いたします。
匿名加工情報に含まれる情報の項目
- 性別
- 生年月
- 医療保険の資格情報（加入時期、脱退時期、本人・家族区分等）
- 診療報酬明細書の受診履歴
- 健診の受診履歴
レセプト等分析業者
- 株式会社ＪＭＤＣ
匿名加工情報の提供方法
セキュリティが担保された電子的な通信手段を用いて提供
個人情報の取扱に関する照会・苦情についての対応窓口
ご本人（被保険者等）からの個人情報の開示・訂正・利用停止等のご請求やご照会、苦情申し立て等につきましては、下記窓口までお申し出ください。
なお、個人情報の開示・訂正・利用停止等のご請求に際しましては、所定の申請書にご記入をお願いするとともに、運転免許証等によるご依頼人の本人確認をさせていただきます。
ダイヤ連合健康保険組合
住 所／東京都千代田区丸の内2丁目5番2号 三菱ビル3階
電 話／03-6810-2300
ＦＡＸ／03-6810-0535
受付時間／10：00～17：00（土・日・祝祭日、年末年始を除く）
メール／dia@diakenpo.org
内部管理体制の整備
ダイヤ連合健康保険組合では、「個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）」に則り、以下のとおり内部管理体制を整備し、個人情報の保護・管理を適切に実施してまいります。
- 個人情報保護管理規程の制定
- 個人情報管理責任者の任命
- 個人情報保護管理委員会の設置
- 職員に対する個人情報保護に関する教育啓蒙活動の実施
- 業務委託先の適正な管理・監督
- 個人情報の漏えい・紛失・き損・不正アクセスの防止等のための安全対策等